#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2015/06/22 9:52
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産
主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
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#3 事業等のリスク: (5) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウエア技術に加え、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 被取得企業の名称株式会社アクセス
事業の内容ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売
(2) 企業結合を行った主な理由
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#5 保証債務の注記（連結）: (重要な訴訟事件等)
当社は、株式会社シーエーシー(本店所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:高橋正知)より、平成25年12月17日付(訴状送達日平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年1月28日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
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#6 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
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#7 固定資産の減価償却の方法: 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
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#8 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。2015/06/22 9:52
#9 研究開発活動: ①ソフトウエアの可視化への取り組み
昨年度は、ソフトウエア構造の可視化をMD.Creator、SWATplusなどの当社開発パッケージを対象に試みましたが、今年度は構造だけではなくソフトウエアの開発において、開発ツールとしての可視化というテーマで研究を行いました。
開発ツールとして主に、ある版に対して継続的に改修を加えていくタイプのシステム(お客様現行資産に対するアプリケーション改修やパッケージソフトウエアに対する法令改正等の改修、パッケージをベースとした個々のお客様要件に応じた改修やアドオン開発など)プロジェクトを対象に、現状の可視化・影響度調査・テストのカバレージといった開発・改修の流れを可視化ツールでサポートするという試みであります。事業部門に対して要求レベルとこれらの取り組みの有効性を確認し、次にその要求をどのように実現できるかという点において有効なツールを調査し、それらの活用を実証することを計画いたしました。
2015/06/22 9:52
#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
2015/06/22 9:52
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/22 9:52
#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等2015/06/22 9:52