資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
① コンピュータ機器……個別法
② その他商品……………総平均法
(2) 仕掛品……………………個別法2017/06/22 14:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/22 14:37

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	393,628	千円	347,538	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の減少の主なものは、電話設備の除却によるものであります。
2.リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
3.リース資産の減少の主なものは、パソコン等のリース契約の終了によるものであります。
4.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。2017/06/22 14:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,284,295	千円	1,209,592	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 14:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,450,516	千円	1,366,911	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2017/06/22 14:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は163億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億22百万円減少いたしました。流動資産は130億7百万円となり、9億18百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億85百万円)、有価証券の減少(9億28百万円)、受取手形及び売掛金の減少(3億12百万円)等であります。固定資産は32億98百万円となり、4百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加(2億12百万円)、投資有価証券の増加(85百万円)、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少(3億円)等であります。

2017/06/22 14:37

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/22 14:37

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,085,610	3,101,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,085,610	3,101,609
退職給付に係る負債	3,085,610	3,101,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,085,610	3,101,609

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

2017/06/22 14:37

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/22 14:37

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2017/06/22 14:37

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法2017/06/22 14:37

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	1,212,873	1,212,873	-
資産計	13,616,662	13,617,208	546
(1)支払手形及び買掛金	566,719	566,719	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	876,340	876,340	-
資産計	12,752,618	12,752,688	70
(1)支払手形及び買掛金	479,004	479,004	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2017/06/22 14:37

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/22 14:37

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,351,222	9,884,821
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,351,222	9,884,821

2017/06/22 14:37