ソフトウエア
個別
- 2017年3月31日
- 4億9798万
- 2018年3月31日 -8.26%
- 4億5682万
有報情報
- #1 その他特別損失の主な内訳、保険業(連結)
- 訟関連損失2018/06/22 11:23
当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金(17,200千円)及びその他関連費用であります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。2018/06/22 11:23
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2018/06/22 11:23
主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #4 事業の内容
- (1) システム開発2018/06/22 11:23
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、NCSサポート&サービス株式会社、恩愛軟件(上海)有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。 - #5 事業等のリスク
- (5) 人材の確保2018/06/22 11:23
当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められており、またAI、IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化を行っております。 - #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準2018/06/22 11:23
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2018/06/22 11:23 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。2018/06/22 11:23
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。2018/06/22 11:23
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失 大阪府大阪市 事業用資産 ソフトウエア 195,529千円
なお、資産又は資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュフローがマイナスの場合は回収可能額をゼロとみなしております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、かねてより『健康経営の推進』として取り組んでいる「時間外労働の縮減」「有給休暇の取得促進」につきましては大きな成果が出ており、当連結会計年度におきましては、政府が推進する『働き方改革』の実現に向け、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化への取り組みを推進しました。2018/06/22 11:23
この結果、当連結会計年度の売上高は187億92百万円(前期は売上高185億99百万円)となりました。利益面につきましては、当社が受注したシステム構築プロジェクトの納期遅延に起因する損失発生が大きく影響し、営業利益は81百万円(前期は営業利益1億16百万円)、経常利益は1億85百万円(前期は経常利益2億85百万円)となりました。また、当社が保有する無形固定資産(ソフトウエア)の一部について、評価をより厳格に行い減損処理を行ったことによる特別損失1億95百万円の計上、及び当連結会計年度の業績等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額10億56百万円の計上などの影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億12百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億73百万円)となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。 - #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準2018/06/22 11:23
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/22 11:23