NCS&A（9709）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 1億8669万
2008年3月31日: -3983万
2009年3月31日 -231.89%: -1億3221万
2010年3月31日: -1億1093万
2011年3月31日 -46.65%: -1億6268万
2012年3月31日 -26.55%: -2億588万
2013年3月31日: 526万
2014年3月31日 +999.99%: 7627万
2015年3月31日 +101.92%: 1億5400万
2016年3月31日 -50.32%: 7651万
2017年3月31日 +21.67%: 9309万
2018年3月31日 +97.04%: 1億8343万
2019年3月31日 +3.78%: 1億9036万
2020年3月31日 -12.95%: 1億6570万
2021年3月31日 +89.2%: 3億1351万
2022年3月31日 +4.38%: 3億2723万
2023年3月31日 -5.47%: 3億934万
2024年3月31日 +39.32%: 4億3097万
2025年3月31日 +4.3%: 4億4952万
2026年3月31日 +15.15%: 5億1762万

個別

2007年3月31日: 1億8669万
2008年3月31日: -3983万
2009年3月31日 -231.89%: -1億3221万
2010年3月31日: -1億1093万
2011年3月31日 -46.65%: -1億6268万
2012年3月31日 -26.55%: -2億588万
2013年3月31日: 526万
2014年3月31日 +999.99%: 7627万
2015年3月31日 +101.92%: 1億5400万
2016年3月31日 -50.32%: 7651万
2017年3月31日 +21.67%: 9309万
2018年3月31日 +97.04%: 1億8343万
2019年3月31日 +3.78%: 1億9036万
2020年3月31日 -12.95%: 1億6570万
2021年3月31日 +89.2%: 3億1351万
2022年3月31日 +4.38%: 3億2723万
2023年3月31日 -5.47%: 3億934万
2024年3月31日 +39.32%: 4億3097万
2025年3月31日 +4.3%: 4億4952万
2026年3月31日 +15.15%: 5億1762万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	35,235	千円	99,429	千円
法人税等及び税効果額	△16,688	千円	△31,320	千円
その他有価証券評価差額金	18,547	千円	68,109	千円
為替換算調整勘定

2026/06/12 13:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206,713	千円	△238,034	千円
繰延税金負債合計	△206,713	千円	△238,034	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(10億33百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(68百万円)、自己株式の増加(14億88百万円)であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7%から64.8%となりました。

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