	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	54,595	千円	130,934	千円
税効果額	△7,173	千円	△40,599	千円
その他有価証券評価差額金	16,579	千円	90,334	千円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,279	千円	△80,878	千円
繰延税金負債合計	△40,279	千円	△80,878	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,279	千円	△80,878	千円
その他	△622	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2018/06/22 11:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は85億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億16百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(90百万円)、利益剰余金の減少(12億61百万円)、自己株式の増加(92百万円)、為替換算調整勘定の減少(31百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6%から57.5%となりました。

2018/06/22 11:23