有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
変動金利支払の借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。