有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 日本電気㈱ | 東京都 港区 | 397,199,212 | 電気通信機械器具、コ ンピュータ その他の電 子応用機械器具の製造及び販売 | (被所有) 直接 12.2 | ソフトウエア受託・開発 コンピュータ機器の仕入 役員の兼任 | ソフトウエア受託・開発 | 3,264,664 | 売掛金 | 1,102,187 |
| コンピュータ機器の仕入 | 1,012,706 | 買掛金 | 182,941 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において主要株主であった日本電気株式会社は、平成28年8月1日に当社が行いました自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による自己株式取得の結果、同社の当社に対する議決権所有割合が減少したことにより同日から主要株主に該当しないこととなりました。なお、主要株主に該当しておりました平成28年4月1日から平成28年7月31日の期間に属する取引につきましては取引金額に重要性がないことから、その記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | NECソリューションイノベータ㈱ | 東京都 江東区 | 8,668,680 | コンピュー タに関する ソフトウエ アの開発 | なし(日本電気㈱の子会社) | ソフトウエアの受託・開発 | ソフトウエア受託・開発 | 1,442,100 | 売掛金 | 406,604 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等として表示しておりましたNECソリューションイノベータ株式会社は、親会社である日本電気株式会社が連結財務諸表提出会社の主要株主でなくなったこと及び関連当事者であった期間の取引金額に重要性がないことから、その記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。