有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△2,594,509
(2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	170,484
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	74,396
(4) 未認識過去勤務債務(千円)	△106,722
(5) 退職給付引当金(千円)	△2,456,351

(注) 連結子会社は退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)(注1)	(注2) 298,923
(2) 利息費用(千円)	30,711
(3) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	85,244
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	28,744
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△71,148
(6) 臨時に支払った割増退職金等(千円)	―
(7) 退職給付費用(千円)	372,475

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(1)勤務費用」には確定拠出年金への掛金支払額130,465千円が含まれております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,594,509千円
勤務費用	154,166千円
利息費用	31,459千円
数理計算上の差異の発生額	△50,994千円
退職給付の支払額	△91,542千円
退職給付債務の期末残高	2,637,599千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,637,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,637,599千円
退職給付に係る負債	2,637,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,637,599千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	154,166千円
利息費用	31,459千円
会計基準変更時差異の費用処理額	85,244千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,865千円
過去勤務費用の費用処理額	△71,148千円
臨時に支払った割増退職金等	1,500千円
確定給付制度に係る退職給付費用	205,088千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	35,574千円
未認識数理計算上の差異	△19,536千円
未認識会計基準変更時差異	△85,240千円
合計	△69,202千円

(5) 数理計算上の計算基礎
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、130,344千円であります。