有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類:システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類:システム開発、サービス
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。当社グループの主要な事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は1年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(3)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの取引において、複数の品分類を組み合わせた契約を締結した場合における当該契約は、それぞれの品分類が単独で販売されており、複数の履行義務を含んでいるため、取引価格の配分についてはそれぞれの品分類における独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,835千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が316,189千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、3,930,385千円増加し、4,246,574千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が91,254千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ880,373千円増加し、967,362千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、見積総原価の変動)の額は10,109千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は89,065千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が716,723千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、4,144,003千円増加し、4,860,727千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が87,725千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ546,092千円増加し、633,817千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、見積総原価の変動)の額は5,762千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 品分類 | 売上高 | |
| システム開発 | 8,320,633 | |
| サービス | サービス | 7,024,054 |
| ハード保守 | 735,692 | |
| 小計 | 7,759,747 | |
| システム機器等販売 | 2,827,293 | |
| 品分類別合計 | 18,907,673 | |
| 売上分類 | ||
| 自社製品によるソリューション | 4,415,031 | |
| システムインテグレーション | 8,454,538 | |
| 機器・パッケージ | 1,751,808 | |
| 受託開発 | 4,286,295 | |
| 売上分類別合計 | 18,907,673 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,907,673 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,907,673 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 品分類 | 売上高 | |
| システム開発 | 9,124,645 | |
| サービス | サービス | 7,414,656 |
| ハード保守 | 702,136 | |
| 小計 | 8,116,792 | |
| システム機器等販売 | 3,251,812 | |
| 品分類別合計 | 20,493,251 | |
| 売上分類 | ||
| 自社製品によるソリューション | 5,407,172 | |
| システムインテグレーション | 8,439,219 | |
| 機器・パッケージ | 2,127,345 | |
| 受託開発 | 4,519,514 | |
| 売上分類別合計 | 20,493,251 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,493,251 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,493,251 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類:システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類:システム開発、サービス
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。当社グループの主要な事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は1年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(3)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの取引において、複数の品分類を組み合わせた契約を締結した場合における当該契約は、それぞれの品分類が単独で販売されており、複数の履行義務を含んでいるため、取引価格の配分についてはそれぞれの品分類における独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,816,070 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,899,280 |
| 契約資産(期首残高) | 2,059,339 |
| 契約資産(期末残高) | 1,743,150 |
| 契約負債(期首残高) | 340,095 |
| 契約負債(期末残高) | 248,841 |
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,835千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が316,189千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、3,930,385千円増加し、4,246,574千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が91,254千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ880,373千円増加し、967,362千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、見積総原価の変動)の額は10,109千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | |
| 1年以内 | 3,131,975 |
| 1年超2年以内 | 584,805 |
| 2年超 | 2,900 |
| 合計 | 3,719,681 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,899,280 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,292,384 |
| 契約資産(期首残高) | 1,743,150 |
| 契約資産(期末残高) | 1,026,426 |
| 契約負債(期首残高) | 248,841 |
| 契約負債(期末残高) | 161,116 |
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は89,065千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が716,723千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、4,144,003千円増加し、4,860,727千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が87,725千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ546,092千円増加し、633,817千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、見積総原価の変動)の額は5,762千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,566,257 |
| 1年超2年以内 | 553,449 |
| 2年超 | 98,316 |
| 合計 | 3,218,024 |