有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
②リスク管理
当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。
気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。
しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。電気使用量の削減に向けては対前年約3%の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量削減に向けては、全会議室へ大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。
当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。
当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。
気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。
しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。電気使用量の削減に向けては対前年約3%の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量削減に向けては、全会議室へ大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。
当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。