有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

③戦略
<人的資本への取り組み>社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。
経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。
「求める人材像」
・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人
・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人
・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人
・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人
そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。
「人材育成方針」
・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。
・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育(OJT)を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取り組む。
・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。
この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取り組んでおります。
また、当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「働き方改革」「健康経営」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。
(多様な人材活躍)
社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。
・ライフワークバランス推進委員会の設置
2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
・育児・介護支援制度の充実
社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、短時間勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。
これらの取り組みの効果もあり、男女別の採用10年前後の継続雇用割合は女性が男性を上回っております。

	全体	男性	女性
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 (提出会社・2012年度～2014年度採用者平均)	41.0%	34.1%	46.6%

・男性育児休職の推進
職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取り組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。

		2020年度	2021年度	2022年度
育児休業取得率(提出会社)	男性	15.8%	20.0%	62.5%
	女性	100.0%	100.0%	100.0%

・勤怠管理システムの刷新
2022年9月に勤怠管理システムを社内開発で刷新し、1時間単位での有給休暇の取得や社員に1台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの入力を可能とするなど、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取り組んでおります。
(健康経営)
社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取り組んでおります。
・総実労働時間の低減
2015年より健康経営の取り組みを開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取り組んでおります。また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。
・勤務時間内禁煙
2020年4月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。
(働き方改革)
人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。
・多様で柔軟な働き方の実現
多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせた出社時間の選択が可能な「マイスタイル勤務制度」や「テレワーク」の導入など、働く環境の整備を進めております。テレワークは2018年度から社内での試行を開始いたしましたが、コロナ禍によりテレワーク環境の整備、活用が一気に進みました。また、2022年4月からは通勤定期を廃止し、更なるテレワークの定着化に取り組んでおります。
・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進
2021年7月の東京本社の移転に続き、2022年3月に大阪本社も4拠点に分散移転いたしました。働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、オフィスの分散化を図り、サテライトオフィスを開設いたしました。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につながります。
また、サテライトオフィス、テレワークにおける環境整備の一環として、スマートフォンを1人1台配布し、通話やリモート会議など、柔軟なコミュニケーションを可能にしております。