固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2019/06/25 9:54

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)「調整額」の区分の資産は、主に本社固定資産であります。
(単位:千円)

2019/06/25 9:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/06/25 9:54

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	57,533千円

2019/06/25 9:54

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物	9,598千円	8,248千円
構築物	1,468	-
機械装置	5,539	13,843
工具器具備品	0	0
有形リース資産	1,402	-

2019/06/25 9:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 9:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 9:54

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63,973		△60,075
前払年金費用	△70,783		△85,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

2019/06/25 9:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3億6,973万円(前事業年度は増加した資金9億1,626万円)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億3,904万円と、有形固定資産の売却による収入1億8,518万円と、貸付金の回収による収入3,323万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 9:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 9:54