#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「介護事業」は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/30 15:52
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ホームライク湘南
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/30 15:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/30 15:52
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2020/06/30 15:52
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマットスタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事業展開として、2019年4月に食事宅配サービス「食のそよ風」、6月に介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタケアスタジオ」、11月にがんや難病の看取りに特化した複合施設「西上尾ホスピスケアそよ風」、2020年1月に株式会社ユニマットプレシャスより、「ホテルアラマンダ青山」及び「アラマンダ・スパ青山クラブ」等の事業を譲受し運営を開始しました。今後も積極的に事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、2019年9月から10月に日本に上陸して各地に甚大な被害をもたらした台風15号及び19号と、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、主に飲食事業の需要が減少しましたが、主力事業である介護事業における影響は限定的であり、売上高は574億3千2百万円(前年同期比26億1千万円増)となりました。一方で、介護事業の人件費や広告宣伝費、修繕費、システム投資費用等が増加、また、飲食事業においても人件費、運搬配送費、工場の修繕費等が増加し、営業利益は30億7千1百万円(前年同期比4億7千4百万円減)、経常利益は24億4千万円(前年同期比5億2千9百万円減)、上記要因に加えて、当社および連結子会社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千4百万円(前年同期比24億7千4百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/06/30 15:52
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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