建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に介護事業における事業所建物、設備等(建物、機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

4 リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	数量	契約期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地	80件	10～35年	2,781,811	51,488,602
建物	17件	20～35年	646,272	12,021,359

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#3 事業等のリスク

(15)その他の事業
不動産賃貸事業につきましては、何らかの原因により、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産圧縮損の注記

※8 固定資産圧縮損は、上記※7の補助金収入を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物その他	138,212千円3,069	6,150千円-
計	141,281	6,150

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地建物及び構築物その他	7,560千円17,277143	-千円-476
計	24,980	476

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物その他	104,104千円11,120	1,264千円741
計	115,225	2,006

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物(純額)土地投資有価証券	20,000千円7,770,9492,734,765554,400	20,000千円7,716,9552,683,444499,950
計	11,080,115	10,920,349

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	810,011千円	816,161千円
その他	3,271	3,271

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なもの

建物	京都壬生ショートステイそよ風不動産取得に伴う増加	352,468千円
建物	リタイアメント・コミュニティ事業における不動産取得に伴う増加	332,909千円
工具、器具及び備品	新規介護施設開設に伴う増加	220,416千円
有形リース資産	八千代ケアコミュニティそよ風新規開設に伴う増加	312,045千円

4 当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価格が含まれております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	佐賀県上峰町ほか	825,750

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったもの及び事業の廃止等を決定した事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、11億1千8百万円(リース資産を除く)であります。その主なものは、京都壬生ショートステイそよ風及びブリーズベイコミュニティレジデンスの建物の購入費用7億3千3百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但しソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/04/15 14:46