ユニマットリタイアメント・コミュニティ（9707）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/30 15:52

#2 主要な設備の状況

4.リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	数量	契約期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地	19件	25～35年	853,631	15,546,742
建物	5件	20～35年	340,090	4,547,482

(2) 国内子会社
株式会社湘南交欒

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#3 事業等のリスク

(15) その他の事業
不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	465	千円	370	千円
その他(有形固定資産)	3,280		8,353

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	33,640	千円	34,856	千円
その他(有形固定資産)	2,769		3,166

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物(純額)	9,268,634	千円	11,489,280	千円
土地	5,232,962		4,266,312

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	847,387	千円	842,044	千円
その他(有形固定資産)	22,558		30,446

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事業譲受による取得	269,814千円
建物	新築(太田ケアセンターそよ風)	166,563千円
ソフトウェア	システム関係	251,571千円

4.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物建設仮勘定その他(有形固定資産)	北海道札幌市ほか	177,870

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び連結子会社が賃借する事務所及び店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2020/06/30 15:52