建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	数量	契約期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地	39件	25～35年	1,388,824	28,338,415
建物	5件	20～35年	340,090	5,227,664

(2)国内子会社

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#3 事業等のリスク

(15)その他の事業
不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	5,003千円3,633-	8,333千円10,25811,374
計	8,636	29,966

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	37,006千円22,51124	4,628千円2,6050
計	59,541	7,234

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#7 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被債務保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(6) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用を計上しております。2018/06/26 16:47

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物(純額)土地投資有価証券	9,744,233千円3,138,091494,066	9,439,819千円4,607,091-
計	13,376,390	14,046,910

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	873,403千円8,553	881,736千円18,812
その他(無形固定資産)	4,799	16,174

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	資産除去債務の見積り変更(15拠点合計)	288,502千円
工具、器具及び備品	本社システム導入	109,904千円
土地	子会社事業用地(交欒 油壺)	960,000千円
建設仮勘定	子会社事業用資産(交欒 油壺)	211,356千円

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物リース資産その他	神奈川県相模原市ほか	435,870

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#12 経営上の重要な契約等

当社は、上記株式取得及び吸収分割のための資金調達としまして、平成29年9月27日に株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し、平成29年10月2日に23億円の借入を実行いたしました。なお、吸収分割の資金として、同日付で株式会社ユニマットキャラバン(旧商号:株式会社ベルグの四月)へ22億5千万円の貸付を実行いたしました。詳細は下記のとおりとなります。

アレンジャー	株式会社三井住友銀行
資金使途	株式購入資金及び転貸資金
担保提供資産及び保証の内容	連帯保証人 :株式会社ユニマットキャラバン担保提供資産:連帯保証人所有土地及び建物
財務制限条項	各事業年度末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成29年3月期末日または直近の事業年度末日の純資産の部の合計金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。各事業年度末日における連結の損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3)連結子会社との吸収分割契約の締結
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、当社が運営する有料老人ホーム「交欒 葉山一色(神奈川県三浦郡葉山町)」において営む事業を簡易吸収分割の方法により、平成30年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社湘南交欒に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、平成30年3月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月2日及び平成30年4月27日付で借入を実行いたしました。

借入形態	コミット型シンジケートローン
資金使途	連結子会社における固定資産取得のための転貸資金
担保提供資産及び保証の内容	連帯保証人 :株式会社湘南交欒担保提供資産:連帯保証人所有土地及び建物
財務制限条項	各事業年度末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日または直近の事業年度末日の純資産の部の合計金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。各事業年度末日における連結の損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2018/06/26 16:47