建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 116億5958万
- 2017年3月31日 +3.24%
- 120億3771万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2017/06/22 16:05
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。2017/06/22 16:05
名称 数量 契約期間 年間リース料(千円) リース契約残高(千円) 土地 64件 20~35年 1,991,881 41,815,562 建物 7件 20~35年 383,699 6,559,232 - #3 事業等のリスク
- (15)その他の事業2017/06/22 16:05
不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 交付金収入に関する注記
- 護施設建物の二酸化炭素削減診断報告書提出により交付されたものです。2017/06/22 16:05
- #5 交付金特別手当に関する注記
- 護施設建物の二酸化炭素削減診断費用として支出したものです。2017/06/22 16:05
- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2017/06/22 16:05
当事業年度において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ18,865千円減少しておりますが、税引前当期純利益に与える影響はありません。 - #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2017/06/22 16:05
当連結会計年度において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ18,865千円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。 - #8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- 替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。2017/06/22 16:05
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物(純額) 446,208千円 -千円 土地 6,789 - - #9 固定資産の減価償却の方法
- 2017/06/22 16:05
- #10 固定資産圧縮損の注記
- ※7 固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。2017/06/22 16:05
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物その他(有形固定資産) -千円- 5,003千円3,633 計 - 8,636 - #11 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/22 16:05
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産) 44,896千円839- 37,006千円22,51124 計 45,736 59,541 - #12 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/22 16:05
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 現金及び預金建物及び構築物(純額)土地投資有価証券 20,000千円9,975,6413,138,091430,650 -千円9,744,2333,138,091494,066 計 13,564,382 13,376,390
- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/06/22 16:05
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物その他(有形固定資産) 873,082千円4,920 873,403千円8,553 その他(無形固定資産) 4,799 4,799 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/22 16:05
4.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。建物 本社移転に伴う増加 309,697千円 交欒葉山一色新規開設に伴う増加 184,624千円 リース資産 交欒葉山一色新規開設に伴う増加 1,073,026千円 交欒森ノ宮新規開設に伴う増加 732,302千円 - #15 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2017/06/22 16:05
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 金額(千円) 事業用資産 建物及び構築物その他 大阪府枚方市ほか 12,859
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2017/06/22 16:05
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2017/06/22 16:05