有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	15,258,433	6,452,843	573,594	8,231,996
その他	10,327	8,780	-	1,546
合計	15,268,760	6,461,623	573,594	8,233,542

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	15,128,839	6,987,954	522,227	7,618,658
その他	1,597	1,448	-	148
合計	15,130,436	6,989,402	522,227	7,618,806

② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	557,320	578,204
1年超	10,213,529	9,552,705
合計	10,770,849	10,130,909
リース資産減損勘定の残高	484,469	398,229

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	1,111,109	1,103,491
リース資産減損勘定の取崩額	45,880	86,239
減価償却費相当額	585,867	581,675
支払利息相当額	578,591	549,972

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
①オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	5,213,755	4,857,584
1年超	71,117,698	68,058,204
合計	76,331,453	72,915,788

②上記のうち条件付きで解約可能な契約に係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,868,782	1,885,464
1年超	37,614,322	36,225,147
合計	39,483,105	38,110,612

上記契約における期末時点の規定損害金に相当する金額は、前連結会計年度13,121,108千円、当連結会計年度
12,821,892千円であります。