有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	14,926,069	7,480,373	619,177	6,826,517
合計	14,926,069	7,480,373	619,177	6,826,517

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	14,926,069	8,046,169	619,177	6,260,721
合計	14,926,069	8,046,169	619,177	6,260,721

② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	600,610	631,814
1年超	8,809,791	8,177,976
合計	9,410,401	8,809,791
リース資産減損勘定の残高	485,320	435,649

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	1,084,784	1,084,616
リース資産減損勘定の取崩額	42,211	49,670
減価償却費相当額	571,647	565,796
支払利息相当額	513,519	484,006
減損損失	129,301	-

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
① オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	4,877,101	4,870,352
1年超	64,253,583	59,885,827
合計	69,130,685	64,756,179

② 上記のうち条件付きで解約可能な契約に係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	1,898,804	1,898,804
1年超	34,901,653	33,033,928
合計	36,800,457	34,932,733

上記契約における期末時点の規定損害金に相当する金額は、前連結会計年度12,670,028千円、当連結会計年度
12,032,128千円であります。