有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計基準処理に関する事項「(2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ-ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	15,381,761	5,346,018	521,285	9,514,458
その他	128,773	113,829	-	14,943
合計	15,510,534	5,459,847	521,285	9,529,401

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	15,258,433	5,870,422	573,594	8,814,417
その他	13,849	8,856	-	4,992
合計	15,272,282	5,879,278	573,594	8,819,410

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分しておりました「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度についても同様に組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において、「車両運搬具」の「取得価額相当額18,234千円、減価償却累計額相当額12,595千円、期末残高相当額5,638千円」及び「工具、器具及び備品」の「取得価額相当額110,538千円、減価償却累計額相当額101,233千円、期末残高相当額9,304千円」は、「その他」の「取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額」として組替えております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	520,454	532,466
1年超	11,371,409	10,770,849
合計	11,891,864	11,303,316
リース資産減損勘定の残高	521,285	530,349

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	1,151,240	1,121,727
リース資産減損勘定の取崩額	-	44,747
減価償却費相当額	664,670	596,057
支払利息相当額	632,429	605,287
減損損失	521,285	53,811

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	4,731,123	5,188,380
1年超	67,535,756	72,784,062
合計	72,266,879	77,972,443