建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2015/06/23 14:08

#2 主要な設備の状況

4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	数量	契約期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地	90件	10～35年	3,136,130	56,677,984
建物	16件	20～35年	612,584	11,038,199

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#3 事業等のリスク

(15)その他の事業
不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 交付金収入に関する注記

護施設建物の二酸化炭素削減診断報告書提出により交付されたものです。2015/06/23 14:08

#5 交付金特別手当に関する注記

護施設建物の二酸化炭素削減診断費用として支出したものです。2015/06/23 14:08

#6 固定資産の減価償却の方法

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#7 固定資産圧縮損の注記

※9 固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物その他	6,150千円-	61,978千円6,449
計	6,150	68,427

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物土地	-千円-	10,482千円144
計	-	10,627

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物その他	1,264千円741	38,652千円1,192
計	2,006	39,844

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物(純額)土地投資有価証券	20,000千円7,716,9552,683,444499,950	20,000千円7,431,3802,604,165490,050
計	10,920,349	10,545,596

担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	816,161千円3,271	873,082千円4,920
その他(無形固定資産)	-	4,799

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ブリーズベイマリーナ分譲分用途変更に伴う増加	133,576千円
	大成ビル売却による減少	227,599千円
	パークシティクリニック除却による減少	154,998千円
	メソンKBL売却による減少	74,449千円
工具、器具及び備品	新規開設に伴う増加	151,625千円
	全社ネットワーク構築に伴う増加	88,117千円

4.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	佐賀県上峰町ほか	825,750

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったもの及び事業の廃止等を決定した事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(借入の要旨)

参加金融機関	アレンジャーを含む6金融機関
借入期間	平成27年4月24日から平成42年4月30日までの15年間
担保提供	上記土地及び建物
財務制限条項	①平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/06/23 14:08