固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2017/06/22 16:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2017/06/22 16:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2017/06/22 16:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,295,088千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,297,066千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/06/22 16:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。

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#6 事業等のリスク

(16)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ18,865千円減少しておりますが、税引前当期純利益に与える影響はありません。

2017/06/22 16:05

#8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ18,865千円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

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#9 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※6 賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部について販売用不動産への振り
替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	-千円-	5,003千円3,633
計	-	8,636

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	44,896千円839-	37,006千円22,51124
計	45,736	59,541

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#13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメント変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「介護事業」セグメントで286千円、調整額(全社費用)で18,578千円減少しております。2017/06/22 16:05

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	873,082千円4,920	873,403千円8,553
その他(無形固定資産)	4,799	4,799
計	882,802	886,756

2017/06/22 16:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/22 16:05

#16 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,321千円、工具・器具備品6,538千円であります。

2017/06/22 16:05

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は147億3千4百万円となり、前年同期比35億5千8百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は293億2千2百万円となり、前年同期比17億1千8百万円の増加となりました。これは主に新規リース資産の取得18億5百万円によるものであります。
[負債]

2017/06/22 16:05

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	122,008千円	117,321千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	75,774
見積りの変更による増加額(注)	-	13,088

(注)介護施設、事務所の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更による増加額13,088千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ4,348千円減少し、税金等調整前当期純利益は13,088千円減少しております。

2017/06/22 16:05

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	487,407	千円
固定資産	1,800,039
資産合計	2,287,446

(3)会計処理
移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である関係会社株式売却益から株式譲渡に要した費用を控除して事業譲渡益として認識する予定です。

2017/06/22 16:05

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2017/06/22 16:05

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る債務の額	330,547	1,816,440
固定資産の販売用不動産振替額	465,367	-

2017/06/22 16:05