- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2019/06/25 16:05 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2019/06/25 16:05 - #3 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記
※6 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
販売目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、販売用不動産から有形固定資産への振り替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 16:05- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,445,108千円は、セグメント間取引消去8,429千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,453,538千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,343,458千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2019/06/25 16:05- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,760,027千円は、セグメント間取引消去等6,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,766,848千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,650,566千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2019/06/25 16:05 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
2019/06/25 16:05- #7 事業等のリスク
(16) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 原料調達のリスク
2019/06/25 16:05- #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 16:05- #9 固定資産圧縮損の注記
※6
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,333 | 千円 | 465 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 10,258 | | 3,280 | |
| その他(無形固定資産) | 11,374 | | 12,790 | |
| 計 | 29,966 | | 16,536 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,628 | 千円 | 33,640 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 2,605 | | 2,769 | |
| その他(無形固定資産) | 0 | | - | |
| 計 | 7,234 | | 36,409 | |
- #11 引当金明細表（連結）
- 固定資産解体費用引当金の当期減少額(その他)は、見積額と実績額の差額であります。2019/06/25 16:05
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 16:05 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 881,736 | 千円 | 847,387 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 18,812 | | 22,558 | |
| その他(無形固定資産) | 16,174 | | 28,964 | |
| 計 | 916,723 | | 898,911 | |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 16:05- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式取得により新たに株式会社ユニマットキャラバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 82,261 | 千円 |
| 固定資産 | 85,132 | |
| のれん | 69,963 | |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物199,713千円、その他(有形固定資産)19,011千円、リース資産減損勘定129,301千円であります。
2019/06/25 16:05- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 流動資産 | 487,407 | 千円 |
| 固定資産 | 1,800,039 | |
| 流動負債 | △481,996 | |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25億1千7百万円(前連結会計年度末は37億円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億2千9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/25 16:05- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,954,333千円は、「建設仮勘定」1,616,460千円、「その他」3,337,872千円として組替えております。
2019/06/25 16:05- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 208,036 | 千円 | 465,436 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | - | |
| 見積りの変更による増加額(注) | 288,502 | | 266,767 | |
(注)当連結会計年度において、介護施設等の解体時のアスベスト除去費用及び店舗の退去時の原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更をおこなっております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
2019/06/25 16:05- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 貯蔵品 :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 16:05- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2019/06/25 16:05 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
5 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 | - | 千円 | 572,744 | 千円 |
(表示方法の変更)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、前連結会計年度・当連結会計年度ともに金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
