有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役会を含めた経営の日常的活動の監視をおこなっております。具体的には、監査等委員会は取締役1名、社外取締役2名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査しております。
当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
石橋治朗氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、石橋治朗氏は2020年6月30日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
横田崇氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、横田崇氏は2020年6月30日開催の定時株主総会において選任されております。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりとなります。
a.事業遂行状況及び経営状況の監査・監督
b.法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等についての監査
監査等委員の主な活動は以下のとおりとなります。
a.取締役会及び重要会議への出席
b.社長、会計監査人との意見交換
c.内部監査室からの監査結果及び運営状況についての聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業部門及び管理部門とは独立した内部監査室を設け、定期的に事業所往査をおこない、法定整備書類及び業務遂行において監査等委員会とも連携し、監視機能の強化を図っております。また、内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立した立場で評価するとともに、監査結果については、報告書を作成し、取締役及び監査等委員会に報告する体制としております。
監査等委員会においては業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換をおこなっております。
さらに、内部監査室とも緊密に連携し、監査報告会において監査結果及び運営状況について報告を受ける体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
大光監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
髙山康宏氏
定免賢一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、公認会計士試験合格者1名であります。監査等委員は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換をおこなうなどの連携を図っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定をするにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、また、当社の事業内容に対する理解度が高いことや、監査業務内容や執行日数を確認し会計監査を適正かつ妥当におこなう体制を備えていることなど総合的に勘案して判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意をおこなっております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役会を含めた経営の日常的活動の監視をおこなっております。具体的には、監査等委員会は取締役1名、社外取締役2名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査しております。
当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
芦田 幸一 | 17回 | 17回 |
髙谷 裕介 | 17回 | 16回 |
石橋 治朗 | 17回 | 12回 |
横田 崇 | ― | ― |
石橋治朗氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、石橋治朗氏は2020年6月30日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
横田崇氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、横田崇氏は2020年6月30日開催の定時株主総会において選任されております。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりとなります。
a.事業遂行状況及び経営状況の監査・監督
b.法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等についての監査
監査等委員の主な活動は以下のとおりとなります。
a.取締役会及び重要会議への出席
b.社長、会計監査人との意見交換
c.内部監査室からの監査結果及び運営状況についての聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業部門及び管理部門とは独立した内部監査室を設け、定期的に事業所往査をおこない、法定整備書類及び業務遂行において監査等委員会とも連携し、監視機能の強化を図っております。また、内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立した立場で評価するとともに、監査結果については、報告書を作成し、取締役及び監査等委員会に報告する体制としております。
監査等委員会においては業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換をおこなっております。
さらに、内部監査室とも緊密に連携し、監査報告会において監査結果及び運営状況について報告を受ける体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
大光監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
髙山康宏氏
定免賢一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、公認会計士試験合格者1名であります。監査等委員は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換をおこなうなどの連携を図っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定をするにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、また、当社の事業内容に対する理解度が高いことや、監査業務内容や執行日数を確認し会計監査を適正かつ妥当におこなう体制を備えていることなど総合的に勘案して判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 38,200 | ― | 38,200 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 38,200 | ― | 38,200 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意をおこなっております。