有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は本社に介護本部を置き、各サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなっていることから、報告セグメントは「介護事業」としております。
「介護事業」は、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,326,182千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,540,256千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,485,846千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,213,442千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は本社に介護本部を置き、各サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなっていることから、報告セグメントは「介護事業」としております。
「介護事業」は、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||
| 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,193,747 | 42,193,747 | 344,082 | 42,537,830 | - | 42,537,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 42,193,747 | 42,193,747 | 344,082 | 42,537,830 | - | 42,537,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,813,641 | 2,813,641 | △126,922 | 2,686,718 | △1,326,182 | 1,360,536 |
| セグメント資産 | 30,676,023 | 30,676,023 | 3,051,606 | 33,727,629 | 1,540,256 | 35,267,885 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)4 | 820,606 | 820,606 | 49,804 | 870,410 | 50,847 | 921,258 |
| のれんの償却額 | 26,697 | 26,697 | - | 26,697 | - | 26,697 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 | 596,238 | 596,238 | 157,858 | 754,096 | 193,912 | 948,009 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,326,182千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,540,256千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||
| 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,147,378 | 43,147,378 | 1,824,496 | 44,971,875 | - | 44,971,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 43,147,378 | 43,147,378 | 1,824,496 | 44,971,875 | - | 44,971,875 |
| セグメント利益 | 2,024,229 | 2,024,229 | 233,809 | 2,258,039 | △1,485,846 | 772,192 |
| セグメント資産 | 35,333,582 | 35,333,582 | 2,234,207 | 37,567,790 | 1,213,442 | 38,781,232 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)4 | 903,995 | 903,995 | 36,490 | 940,485 | 53,178 | 993,663 |
| のれんの償却額 | 26,697 | 26,697 | - | 26,697 | - | 26,697 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 | 4,487,377 | 4,487,377 | 1,807 | 4,489,184 | 40,077 | 4,529,261 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,485,846千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,213,442千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 販売高 | 関連するセグメント名 |
| 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 7,359,998 | 介護事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 販売高 | 関連するセグメント名 |
| 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 6,572,351 | 介護事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 介護事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 59,794 | - | - | 59,794 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 介護事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 12,859 | - | - | 12,859 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 介護事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26,697 | - | - | 26,697 |
| 当期末残高 | 424,941 | - | - | 424,941 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 介護事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26,697 | - | - | 26,697 |
| 当期末残高 | 398,243 | - | - | 398,243 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。