有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当連結会計年度において、株式会社ベルグの四月(平成29年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。)の子会社化により、飲食事業を新設しております。
当社グループは、サービス別に事業セグメントを識別しており、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなう「介護事業」、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業をおこなう「飲食事業」を報告セグメントとしております。
「介護事業」は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(資産除去債務の見積り額の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、介護施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用見積り等の新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更を行っております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント資産は「介護事業」で266,185千円増加しておます。なお、セグメント利益の「介護事業」に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,920,820	43,920,820	322,211	44,243,032	-	44,243,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,800	5,800	△5,800	-
計	43,920,820	43,920,820	328,011	44,248,832	△5,800	44,243,032
セグメント利益	3,339,449	3,339,449	70,067	3,409,516	△1,295,088	2,114,428
セグメント資産	39,460,319	39,460,319	2,300,449	41,760,769	2,297,066	44,057,835
その他の項目
減価償却費(注)4	962,844	962,844	21,230	984,075	92,471	1,076,547
のれんの償却額	26,697	26,697	-	26,697	-	26,697
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	2,643,647	2,643,647	3,394	2,647,042	477,342	3,124,384

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,295,088千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,297,066千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	介護事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,129,484	3,699,844	48,829,328	325,483	49,154,812	-	49,154,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3,496	3,496	54,738	58,234	△58,234	-
計	45,129,484	3,703,340	48,832,824	380,221	49,213,046	△58,234	49,154,812
セグメント利益	4,119,573	19,511	4,139,085	85,368	4,224,453	△1,445,108	2,779,344
セグメント資産	42,282,608	5,079,428	47,362,037	2,444,821	49,806,858	2,343,458	52,150,316
その他の項目
減価償却費(注)4	1,023,830	56,695	1,080,525	25,621	1,106,146	111,666	1,217,813
のれんの償却額	26,697	35,934	62,632	-	62,632	-	62,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	3,980,206	2,832,784	6,812,991	1,564	6,814,556	136,497	6,951,053

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,445,108千円は、セグメント間取引消去8,429千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,453,538千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,343,458千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	販売高	関連するセグメント名
埼玉県国民健康保険団体連合会	6,636,939	介護事業

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	販売高	関連するセグメント名
埼玉県国民健康保険団体連合会	6,784,356	介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	介護事業	その他	調整額	合計
減損損失	435,870	-	-	435,870

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	介護事業	飲食事業	その他	調整額	合計
減損損失	348,026	-	-	-	348,026

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	介護事業	その他	調整額	合計
当期償却額	26,697	-	-	26,697
当期末残高	371,545	-	-	371,545

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	介護事業	飲食事業	その他	調整額	合計
当期償却額	26,697	35,934	-	-	62,632
当期末残高	344,847	1,349,015	-	-	1,693,862

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。