アイ・エス・ビー（9702）ののれん - セキュリティシステムの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	13	17
のれん償却額	-	71

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#3 事業等のリスク

④ M&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス(PMI)において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額625百万円は、会計処理の確定により267百万円減少し、358百万円となっております。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は409百万円、繰延税金負債は141百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は5年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年としております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2026/03/26 12:28

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25928,732	4,149813	4,40929,545

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

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#7 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

2026/03/26 12:28

#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
情報サービス事業	2,042
セキュリティシステム事業	144
報告セグメント計	2,186

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2019年7月	当社取締役経営企画担当
2023年3月	当社取締役セキュリティシステム事業担当(現任)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減		5.86
のれん償却額		3.01
賃上げ税制による税額控除		△1.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<重点戦略>① 事業戦略
情報サービスとセキュリティシステムの2つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。
イ.情報サービス事業

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前期末比16億67百万円(前期末比8.4%増)増加いたしました。
これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加1億3百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3億9百万円、差入保証金の減少51百万円、のれんの減少71百万円等によるものであります。
(負債合計)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。

2026/03/26 12:28