固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2019/12/19 9:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	25	39
その他(有形固定資産)	0	0
計	30	39

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
リース資産	6	1
その他(有形固定資産)	11	6
計	116	87

2019/12/19 9:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/19 9:22

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産減価償却累計額

2019/12/19 9:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/12/19 9:22

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNORTH FORK PTY LTD及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,339	百万円
固定資産	1,369
のれん	1,784

株式の取得により新たにRATHORN PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	389	百万円
固定資産	744
のれん	471

当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

2019/12/19 9:22

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	847	百万円
固定資産	934
流動負債	△304

2019/12/19 9:22

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
少額償却資産	207百万円	201百万円
固定資産評価損	47	47
関係会社株式評価損	341	329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/19 9:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
少額償却資産	302百万円	294百万円
固定資産評価損	109	109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	349	349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/19 9:22

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。

連結現預金残高	主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。
連結自己資本比率	レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50%確保までは必要であると考えています。
連結有利子負債	固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債(リース債務含む)は月商の5.5ヶ月分までに抑えて行きたいと考えています。

(6)事実上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。

2019/12/19 9:22

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは10,225百万円(前年同期は7,116百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,052百万円及び有形固定資産の取得による支出4,730百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/19 9:22

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	704百万円	751百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57	119
時の経過による調整額	6	7

2019/12/19 9:22

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/19 9:22

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 9:22

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/19 9:22