その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2025/12/18 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。

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#4 事業等のリスク

上記2点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。
(3)固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)承継した資産、負債の状況(2025年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	253百万円	流動負債	1,463百万円
固定資産	8,613百万円	固定負債	1,912百万円
合計	8,867百万円	合計	3,376百万円

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2025/12/18 9:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
機械装置及び運搬具	58	27
その他(有形固定資産)	0	0
計	58	28

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
リース資産	-	0
その他(有形固定資産)	39	92
計	191	220

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社大塚工場が連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	621百万円
固定資産	711
流動負債	△327

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
固定資産評価損	3百万円	3百万円
関係会社株式評価損	30	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
少額償却資産	354百万円	364百万円
固定資産評価損	75	76
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	321	321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。

自己資本比率	レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50%確保までは必要であると考えています。
有利子負債月商倍率	固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債(リース債務含む)は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。
現預金保有月商倍率	主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。

2025/12/18 9:16

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,212百万円の支出(前年同期は9,392百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/12/18 9:16

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
期首残高	1,043百万円	1,096百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	103
時の経過による調整額	8	9

2025/12/18 9:16

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/12/18 9:16

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/12/18 9:16

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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