固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションは、平成27年1月に一部の事業所の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。

2015/06/26 10:25

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1百万円
固定資産 13百万円
資産合計 15百万円

2015/06/26 10:25

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションは、平成27年1月に一部の事業所の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。

2015/06/26 10:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～60年
工具、器具及び備品 6～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 10:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	0百万円	-百万円

2015/06/26 10:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	-百万円	建物	0百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
計	0	計	0

2015/06/26 10:25

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションは、平成27年1月に一部の事業所の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更による、クレオソリューション事業の当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 10:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 10:25

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	3	3
その他有価証券評価差額金	3	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/26 10:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	11	11
その他有価証券評価差額金	3	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/26 10:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として現金及び預金の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億38百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアの減少によるものであります。

2015/06/26 10:25

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	53百万円	54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	6
時の経過による調整額	4	1

ニ 資産除去債務の金額の見積の変更
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションは、平成27年1月に一部の事業所の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。

2015/06/26 10:25

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 10:25