営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/27 15:43

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 -百万円
営業利益 -百万円

2016/06/27 15:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/27 15:43

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を基本剰余金として計上すると
ともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連
結会計年度の期首以後実施される企業結合については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の
見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表にしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「クリエイトラボ
事業」で11百万円減少しております。2016/06/27 15:43

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用および利益(注)	△46	29
連結財務諸表の営業利益	357	348

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
(単位:百万円)

2016/06/27 15:43

#6 業績等の概要

BtoC:企業対消費者間の取引(Business to Consumer)
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は筆まめ事業の譲渡により、前年と比較して11億19百万円減少しましたが、営業利益は主にクレオマーケティング事業、クレオネットワークス事業の業績改善などにより、前年と比較して9百万円の減少に留まりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年と比較して12百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては当期の株式会社筆まめの株式売却益により、前年と比較して2億円の増加となりました。(ご参考:筆まめ事業前期業績:売上高12億8百万円、営業利益68百万円)
以上の結果、売上高103億5百万円(前期比9.8%減)、営業利益3億48百万円(前期比2.6%減)、経常利益3億68百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億13百万円(前期比93.8%増)となりました。

2016/06/27 15:43

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は筆まめ事業の譲渡により、前年と比較して11億19百万円減少しましたが、営業利益は主にクレオマーケティング事業、クレオネットワークス事業の業績改善などにより、前年と比較して9百万円の減少に留まりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年と比較して12百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては当期の株式会社筆まめの株式売却益により、前年と比較して2億円の増加となりました。
クレオマーケティング事業については、人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品の販売が、マイナンバー制度導入に伴う需要増、およびアマノ社による販売増により堅調に推移したことに加え、アマノ社向けなどシステム開発受注が増加したことにより売上高は前期より増加いたしました。営業利益については、売上増に伴う増加に加え、過年度から継続していた不採算プロジェクトの影響を解消したこと等により、前期より増加いたしました。

2016/06/27 15:43