固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 12億6500万
- 2018年3月31日 -15.57%
- 10億6800万
個別
- 2017年3月31日
- 14億4700万
- 2018年3月31日 -5.94%
- 13億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 14:10
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれん
5年間の定額法により償却を行っております。2018/06/28 14:10 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 14:10
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 車両運搬具 0 ソフトウエア 0 工具、器具及び備品 0 その他無形固定資産 1 電話加入権 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 14:10
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 9 9 その他有価証券評価差額金 0 0
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 14 16 その他 0 0
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主として現金及び預金および売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。2018/06/28 14:10
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億97百万円の減少となりました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/06/28 14:10
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 50百万円 59百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 36 3 時の経過による調整額 1 0 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:10