仕掛品
連結
- 2023年3月31日
- 2億9300万
- 2024年3月31日 +1.37%
- 2億9700万
個別
- 2023年3月31日
- 2億3600万
- 2024年3月31日 +6.36%
- 2億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/24 9:16
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。2024/06/24 9:16
2.当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失及び評価損の計上額であります。建物 パーテーション工事 18百万円 ソフトウエア 製品マスター 155百万円 ソフトウエア仮勘定 製品マスター仕掛品 143百万円
3.減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、ソフトウェアに関しては直接控除した金額を表示しております。 - #3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※2 損失が見込まれる受託契約に係る棚卸資産とプロジェクト損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受託契約に係る棚卸資産のうち、プロジェクト損失引当金に対応する額は次のとおりであります。2024/06/24 9:16
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 仕掛品 165百万円 173百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/06/24 9:16
前事業年度において、独立掲記しておりました「仕掛品評価減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「仕掛品評価減」0百万円は、「その他」0百万円として組替えております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 9:16
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) プロジェクト損失引当金 60 53 仕掛品評価減 0 0 ソフトウエア評価減 20 38
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 仕掛品2024/06/24 9:16
当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 仕掛品 236 251
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 仕掛品2024/06/24 9:16
当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 仕掛品 293 297
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3~5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/24 9:16