資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、マテリアリティである「カーボンニュートラルへの取組」に基づき、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取組を推進しております。
当社グループは、自社での固定資産(建物・車両等)の保有していないため、化石燃料の直接使用(Scope 1)は極めて限定的(2024年度実績:0t-CO₂)となっております。そのため、電力消費に伴う間接排出(Scope 2)を主たる削減対象範囲と定め、以下の通り削減目標を策定いたしました。
1.指標及び目標

2026/06/22 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/22 15:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
什器備品であります。

2026/06/22 15:41

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 15:41

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、戦略的な健康の保持・増進に取り組んでおります。人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長や安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。2026/06/22 15:41

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できる企業基盤の構築を目指しております。
人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」及び「働きがいの向上」に努めるとともに、個の成長と企業の持続的な成長を高い次元で連動させることを人財戦略の基本方針としております。

2026/06/22 15:41

#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 15:41

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,313	2,247
契約資産(期首残高)	261	241
契約資産(期末残高)	241	149
契約負債(期首残高)	17	263

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

2026/06/22 15:41

#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	2,308	2,242
契約資産	241	149

2026/06/22 15:41

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/22 15:41

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:41

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,895	6,082
セグメント間取引消去	△708	△700
全社資産(注)	4,804	5,173
連結財務諸表の資産合計	9,992	10,554

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)

2026/06/22 15:41

#13 戦略（連結）

略、指標及び目標
当社グループは、マテリアリティである「カーボンニュートラルへの取組」に基づき、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取組を推進しております。
当社グループは、自社での固定資産(建物・車両等)の保有していないため、化石燃料の直接使用(Scope 1)は極めて限定的(2024年度実績:0t-CO₂)となっております。そのため、電力消費に伴う間接排出(Scope 2)を主たる削減対象範囲と定め、以下の通り削減目標を策定いたしました。
1.指標及び目標
目標:2030年度までに、SBTのWB2℃(2℃を十分に下回る)水準に整合するGHG排出量15%以上の削減(年平均2.5%削減)
基準年:2024年度(実績値:414.1t-CO₂)
2.具体的な取組
目標達成に向け、主に以下の施策を段階的に実施してまいります。
・テナントビルにおける省エネ推進:LED化等での消費電力の削減を図ります。
・グリーン電力プランの導入検討
・省エネ活動の継続:グループ各拠点での排出の抑制に努めます。2026/06/22 15:41

#14 戦略、サイバーセキュリティ（連結）

③戦略
当社グループは、会社経営に重要な情報資産を保護するため、機密性、完全性、可用性を確保するサイバーセキュリティ対策を講じるとともに、平時から継続的モニタリングによる緊急事態に備え、影響や損失を最小限に抑え、事業の存続を確保すべく、セキュリティ水準の維持・向上に努めています。
また、事業に重大な影響を与える可能性のあるリスクを特定し、インシデントの発生を未然に防止するための対策を実施して、高い水準を維持することに努めており重大インシデント発生件数を指標として掲げております。

2026/06/22 15:41

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:41

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 15:41

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 15:41

#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	東京都品川区	ソフトウエア	84

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエアの一部サービスについて事業の収益性が低下し、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/22 15:41

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95百万円		98百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△12		△11
その他有価証券評価差額金	△0		△4
繰延税金負債合計	△13		△15
繰延税金資産の純額	156		190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/22 15:41

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		24百万円
その他有価証券評価差額金	△0		△4
有形固定資産	△19		△21
繰延税金負債合計	△20		△25
繰延税金資産の純額	272		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/22 15:41

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して5億6百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2026/06/22 15:41

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/06/22 15:41

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	98百万円	100百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6
時の経過による調整額	1	1

2026/06/22 15:41

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

2026/06/22 15:41

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2026/06/22 15:41

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2026/06/22 15:41

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2026/06/22 15:41

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2026/06/22 15:41

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

2026/06/22 15:41

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2026/06/22 15:41

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	947.92円	999.91円
1株当たり当期純利益	89.16円	104.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2026/06/22 15:41