ウィザス（9696）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 11億8066万
2014年6月30日 -27.84%: 8億5198万
2014年9月30日 +1.53%: 8億6501万
2014年12月31日 +1.22%: 8億7555万
2015年3月31日 -1.14%: 8億6556万
2015年6月30日 +0.17%: 8億6699万
2015年9月30日 +0.58%: 8億7205万
2015年12月31日 +1.53%: 8億8537万
2016年3月31日 -0.67%: 8億7939万
2016年6月30日 +1.43%: 8億9199万
2016年9月30日 +1.41%: 9億453万
2016年12月31日 +1.71%: 9億1995万
2017年3月31日 +1.47%: 9億3346万
2017年6月30日 +0.38%: 9億3704万
2017年9月30日 +2.11%: 9億5678万
2017年12月31日 +0.99%: 9億6624万
2018年3月31日 +2.81%: 9億9335万
2018年6月30日 -0.19%: 9億9151万
2018年9月30日 +0.71%: 9億9850万
2018年12月31日 +2.09%: 10億1939万
2019年3月31日 +0.87%: 10億2821万
2019年6月30日 -2.07%: 10億689万
2019年9月30日 +1.24%: 10億1935万
2019年12月31日 +1.02%: 10億2972万
2020年3月31日 -1.85%: 10億1064万
2020年6月30日 +0.46%: 10億1532万
2020年9月30日 +0.08%: 10億1616万
2020年12月31日 +1.88%: 10億3527万
2021年3月31日 +1.28%: 10億4855万
2021年6月30日 +0.17%: 10億5029万
2021年9月30日 +1.09%: 10億6171万
2021年12月31日 -0.31%: 10億5845万
2022年3月31日 -1.71%: 10億4031万
2022年6月30日 +2.08%: 10億6191万
2022年9月30日 -2.59%: 10億3445万
2022年12月31日 -0.2%: 10億3238万
2023年3月31日 -0.85%: 10億2357万
2023年6月30日 +0.96%: 10億3339万
2023年9月30日 -3.01%: 10億231万
2023年12月31日 +0.49%: 10億720万
2024年3月31日 -1.54%: 9億9166万
2024年6月30日 +0.4%: 9億9566万
2024年9月30日 +0.04%: 9億9610万
2024年12月31日 -0.17%: 9億9438万
2025年3月31日 -1.77%: 9億7678万
2025年6月30日 +2.03%: 9億9664万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/27 10:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	115,735千円	728,808千円
退職給付に係る負債	308,351千円	310,124千円
減損損失	517,258千円	470,214千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 10:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損

2025/06/27 10:58

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

2025/06/27 10:58