退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億8066万
- 2015年3月31日 -26.69%
- 8億6556万
- 2016年3月31日 +1.6%
- 8億7939万
- 2017年3月31日 +6.15%
- 9億3346万
- 2018年3月31日 +6.42%
- 9億9335万
- 2019年3月31日 +3.51%
- 10億2821万
- 2020年3月31日 -1.71%
- 10億1064万
- 2021年3月31日 +3.75%
- 10億4855万
- 2022年3月31日 -0.79%
- 10億4031万
- 2023年3月31日 -1.61%
- 10億2357万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 11:33
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:33
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 151,664千円 110,235千円 退職給付に係る負債 325,243千円 317,999千円 減損損失 313,159千円 516,237千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付費用2023/06/28 11:33
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。2023/06/28 11:33
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度