有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,883千円		78,482千円
未払事業税	26,476千円		32,028千円
税務上の繰越欠損金(注)	207,224千円		215,536千円
貸倒引当金	6,843千円		11,825千円
投資有価証券評価損	115,735千円		728,808千円
退職給付に係る負債	308,351千円		310,124千円
減損損失	517,258千円		470,214千円
減価償却超過額	3,296千円		2,475千円
資産除去債務	248,321千円		259,260千円
長期未払金	14,548千円		15,465千円
その他	189,413千円		231,949千円
繰延税金資産小計	1,709,353千円		2,356,171千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△167,096千円		△135,355千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△874,185千円		△1,541,950千円
評価性引当額小計	△1,041,282千円		△1,677,306千円
繰延税金資産合計	668,070千円		678,865千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,584千円		△44,589千円
資産除去債務に対応する除去費用	△30,445千円		△34,836千円
その他	△43,466千円		△22,427千円
繰延税金負債合計	△141,495千円		△101,853千円
繰延税金資産の純額	526,575千円		577,011千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	10	126	8,168	-	18,744	180,173	207,224
評価性引当額	△10	△126	△8,168	-	△12,185	△146,604	△167,096
繰延税金資産	-	-	-	-	6,559	33,568	(※2)40,128

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金207,224千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
40,128千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	126	8,168	-	12,185	27,837	167,217	215,536
評価性引当額	△126	△8,168	-	△12,185	△18,856	△96,016	△135,355
繰延税金資産	-	-	-	-	8,981	71,200	(※2)80,181

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金215,536千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
80,181千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.0%		6.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		2.1%
のれん償却額	5.5%		9.3%
評価性引当額の増減	△3.5%		7.3%
持分法投資損益	1.5%		2.6%
その他	1.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		58.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。