有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,694千円		61,362千円
未払事業税	26,655千円		25,874千円
税務上の繰越欠損金(注)	235,260千円		256,027千円
貸倒引当金	19,284千円		19,334千円
投資有価証券評価損	109,702千円		191,604千円
退職給付に係る負債	317,205千円		313,948千円
減損損失	272,523千円		300,367千円
減価償却超過額	39,511千円		43,757千円
資産除去債務	226,894千円		228,488千円
長期未払金	42,014千円		24,717千円
その他	140,962千円		141,509千円
繰延税金資産小計	1,486,709千円		1,606,993千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△208,411千円		△231,123千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△690,106千円		△778,494千円
評価性引当額小計	△898,517千円		△1,009,617千円
繰延税金資産合計	588,191千円		597,375千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,326千円		△1,215千円
資産除去債務に対応する除去費用	△40,382千円		△31,981千円
その他	△61,274千円		△50,782千円
繰延税金負債合計	△131,983千円		△83,979千円
繰延税金資産の純額	456,207千円		513,395千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	30,726	42,649	52,410	61,991	16	47,465	235,260
評価性引当額	△24,676	△36,877	△52,410	△61,991	△16	△32,438	△208,411
繰延税金資産	6,049	5,772	-	-	-	15,027	(※2) 26,849

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金235,260千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,849千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※3)	45,962	54,915	68,069	17	10	87,051	256,027
評価性引当額	△36,573	△54,915	△68,069	△17	△10	△71,536	△231,123
繰延税金資産	9,388	-	-	-	-	15,515	(※4) 24,904

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金256,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
24,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	7.6%		8.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		2.1%
のれん償却額	2.6%		3.2%
評価性引当額	4.2%		2.6%
持分法投資損益	△0.4%		△0.6%
土地再評価差額金の取崩 のれんの減損損失	△5.0% -%		-% 8.8%
その他	△0.4%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		58.2%