有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,461千円		71,883千円
未払事業税	40,615千円		26,476千円
税務上の繰越欠損金(注)	237,926千円		207,224千円
貸倒引当金	20,335千円		6,843千円
投資有価証券評価損	110,235千円		115,735千円
退職給付に係る負債	317,999千円		308,351千円
減損損失	516,237千円		517,258千円
減価償却超過額	22,842千円		3,296千円
資産除去債務	249,252千円		248,321千円
長期未払金	14,548千円		14,548千円
その他	225,255千円		189,413千円
繰延税金資産小計	1,818,711千円		1,709,353千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△201,013千円		△167,096千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△874,111千円		△874,185千円
評価性引当額小計	△1,075,125千円		△1,041,282千円
繰延税金資産合計	743,586千円		668,070千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,813千円		△67,584千円
資産除去債務に対応する除去費用	△34,964千円		△30,445千円
その他	△62,173千円		△43,466千円
繰延税金負債合計	△134,951千円		△141,495千円
繰延税金資産の純額	608,635千円		526,575千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	17	10	126	9,479	-	228,292	237,926
評価性引当額	△17	△10	△126	△8,168	-	△192,689	△201,013
繰延税金資産	-	-	-	1,310	-	35,602	(※2)36,913

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金237,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
36,913千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	10	126	8,168	-	18,744	180,173	207,224
評価性引当額	△10	△126	△8,168	-	△12,185	△146,604	△167,096
繰延税金資産	-	-	-	-	6,559	33,568	(※2)40,128

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金207,224千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
40,128千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.3%		4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.4%
のれん償却額	3.5%		5.5%
評価性引当額の増減	11.1%		△3.5%
持分法投資損益	0.7%		1.5%
その他	0.3%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7%		40.5%