有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,315千円		59,196千円
未払事業税	19,550千円		30,377千円
税務上の繰越欠損金(注)	277,975千円		282,640千円
貸倒引当金	21,602千円		33,935千円
投資有価証券評価損	124,099千円		151,664千円
退職給付に係る負債	325,873千円		325,243千円
減損損失	356,203千円		313,159千円
減価償却超過額	22,912千円		22,117千円
資産除去債務	231,917千円		248,684千円
長期未払金	24,717千円		31,348千円
その他	115,878千円		204,880千円
繰延税金資産小計	1,584,046千円		1,703,249千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△254,165千円		△246,176千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△715,450千円		△799,023千円
評価性引当額小計	△969,616千円		△1,045,199千円
繰延税金資産合計	614,430千円		658,049千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,775千円		△95,000千円
資産除去債務に対応する除去費用	△29,915千円		△36,182千円
その他	△48,755千円		△85,622千円
繰延税金負債合計	△82,445千円		△216,806千円
繰延税金資産の純額	531,984千円		441,243千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	53,620	68,069	17	10	9,105	147,151	277,975
評価性引当額	△47,509	△68,069	△17	△10	△9,105	△129,453	△254,165
繰延税金資産	6,111	-	-	-	-	17,698	(※2) 23,809

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金277,975千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
23,809千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※3)	68,069	17	10	9,105	8,168	197,268	282,640
評価性引当額	△60,783	△17	△10	△9,105	△8,168	△168,090	△246,176
繰延税金資産	7,286	-	-	-	-	29,178	(※4)36,464

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金282,640千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
36,464千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	7.1%		3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.6%
のれん償却額	0.3%		0.4%
評価性引当額	1.7%		3.0%
持分法投資損益	0.1%		△0.2%
のれんの減損損失	0.5%		-%
その他	2.8%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%		38.7%