有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,382千円		57,719千円
未払事業税	26,446千円		22,295千円
繰越欠損金	349,358千円		247,643千円
貸倒引当金	15,402千円		18,197千円
投資有価証券評価損	72,801千円		85,070千円
退職給付に係る負債	285,633千円		303,988千円
減損損失	268,366千円		255,047千円
減価償却超過額	39,703千円		38,039千円
資産除去債務	217,203千円		226,851千円
長期未払金	37,268千円		63,278千円
その他	73,932千円		61,172千円
繰延税金資産小計	1,442,500千円		1,379,304千円
評価性引当額	△870,222千円		△785,304千円
繰延税金資産合計	572,277千円		594,000千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,703千円		△52,502千円
資産除去債務に対応する除去費用	△59,083千円		△50,228千円
その他	△1,384千円		△70,546千円
繰延税金負債合計	△110,171千円		△173,276千円
繰延税金資産の純額	462,106千円		420,723千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,618千円		141,382千円
固定資産-繰延税金資産	340,365千円		349,345千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△5,878千円		△70,001千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	21.2%		14.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%		2.5%
のれん償却額	3.5%		12.3%
評価性引当額	10.6%		△3.4%
持分法投資損益	0.7%		0.5%
土地再評価差額金の取崩	△6.1%		△0.3%
持分変動利益	△2.1%		-%
その他	0.1%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.4%		59.0%