有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,231千円		51,404千円
未払事業税	12,884千円		14,518千円
繰越欠損金	540,430千円		502,695千円
貸倒引当金	29,164千円		18,135千円
投資有価証券評価損	112,204千円		69,371千円
退職給付に係る負債	420,316千円		282,135千円
減損損失	209,981千円		279,230千円
減価償却超過額	26,245千円		24,253千円
資産除去債務	189,936千円		215,780千円
役員退職慰労引当金	143,270千円		16,453千円
長期未払金	-		131,715千円
その他	54,029千円		21,936千円
繰延税金資産小計	1,794,695千円		1,627,630千円
評価性引当額	△1,147,417千円		△999,951千円
繰延税金資産合計	647,277千円		627,679千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,573千円		△63,974千円
資産除去債務に対応する除去費用	△53,458千円		△72,231千円
繰延税金負債合計	△90,032千円		△136,205千円
繰延税金資産の純額	557,245千円		491,473千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,706千円		91,508千円
固定資産-繰延税金資産	459,723千円		404,631千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△3,184千円		△4,666千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	22.1%		12.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		2.1%
のれん償却額	0.3%		0.2%
評価性引当額	36.0%		△6.1%
持分法投資利益	△0.6%		△2.2%
関係会社株式売却益	15.8%		0.4%
税率変更による影響	2.3%		6.8%
その他	1.1%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	118.8%		49.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,890千円減少し、法人税等調整額が55,073千円、その他有価証券評価差額金が6,755千円、退職給付に係る調整累計額が7,427千円それぞれ増加しております。