有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,196千円		63,461千円
未払事業税	30,377千円		40,615千円
税務上の繰越欠損金(注)	282,640千円		237,926千円
貸倒引当金	33,935千円		20,335千円
投資有価証券評価損	151,664千円		110,235千円
退職給付に係る負債	325,243千円		317,999千円
減損損失	313,159千円		516,237千円
減価償却超過額	22,117千円		22,842千円
資産除去債務	248,684千円		249,252千円
長期未払金	31,348千円		14,548千円
その他	204,880千円		225,255千円
繰延税金資産小計	1,703,249千円		1,818,711千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△246,176千円		△201,013千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△799,023千円		△874,111千円
評価性引当額小計	△1,045,199千円		△1,075,125千円
繰延税金資産合計	658,049千円		743,586千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,000千円		△37,813千円
資産除去債務に対応する除去費用	△36,182千円		△34,964千円
その他	△85,622千円		△62,173千円
繰延税金負債合計	△216,806千円		△134,951千円
繰延税金資産の純額	441,243千円		608,635千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	68,069	17	10	9,105	8,168	197,268	282,640
評価性引当額	△60,783	△17	△10	△9,105	△8,168	△168,090	△246,176
繰延税金資産	7,286	-	-	-	-	29,178	(※2)36,464

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金282,640千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
36,464千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 (※3)	17	10	126	9,479	-	228,292	237,926
評価性引当額	△17	△10	△126	△8,168	-	△192,689	△201,013
繰延税金資産	-	-	-	1,310	-	35,602	(※4)36,913

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金237,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
36,913千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.5%		5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.2%
のれん償却額	0.4%		3.5%
評価性引当額	3.0%		11.1%
持分法投資損益	△0.2%		0.7%
その他	0.8%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%		52.7%