有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,724千円		56,231千円
未払事業税	13,045千円		12,884千円
繰越欠損金	466,193千円		540,430千円
貸倒引当金	85,347千円		29,164千円
投資有価証券評価損	179,260千円		112,204千円
退職給付引当金	364,999千円		-
退職給付に係る負債	-		420,316千円
減損損失	143,245千円		209,981千円
減価償却超過額	37,660千円		26,245千円
資産除去債務	203,483千円		189,936千円
役員退職慰労引当金	137,106千円		143,270千円
その他	75,387千円		54,029千円
繰延税金資産小計	1,778,454千円		1,794,695千円
評価性引当額	△958,817千円		△1,147,417千円
繰延税金資産合計	819,636千円		647,277千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,930千円		△36,573千円
資産除去債務に対応する除去費用	△61,674千円		△53,458千円
その他	△3,043千円		-
繰延税金負債合計	△133,648千円		△90,032千円
繰延税金資産の純額	685,988千円		557,245千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,470千円		100,706千円
固定資産-繰延税金資産	556,510千円		459,723千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△3,992千円		△3,184千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	42.4%		22.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0%		3.8%
のれん償却額	7.0%		0.3%
のれんの減損損失	13.8%		-
評価性引当額	14.4%		36.0%
持分法投資利益	△4.7%		△0.6%
関係会社株式売却益	-		15.8%
税率変更による影響	5.1%		2.3%
その他	2.8%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	127.8%		118.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。