有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,404千円		50,932千円
未払事業税	14,518千円		5,017千円
繰越欠損金	502,695千円		381,764千円
貸倒引当金	18,135千円		10,196千円
投資有価証券評価損	69,371千円		65,192千円
退職給付に係る負債	282,135千円		273,253千円
減損損失	279,230千円		253,252千円
減価償却超過額	24,253千円		44,860千円
資産除去債務	215,780千円		211,640千円
長期未払金	131,715千円		32,749千円
その他	38,389千円		36,482千円
繰延税金資産小計	1,627,630千円		1,365,342千円
評価性引当額	△999,951千円		△851,529千円
繰延税金資産合計	627,679千円		513,812千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,974千円		△39,888千円
資産除去債務に対応する除去費用	△72,231千円		△64,181千円
繰延税金負債合計	△136,205千円		△104,069千円
繰延税金資産の純額	491,473千円		409,742千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,508千円		98,081千円
固定資産-繰延税金資産	404,631千円		314,956千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△4,666千円		△3,294千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
住民税均等割	12.9%		9.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.5%
のれん償却額	0.2%		0.1%
評価性引当額	△6.1%		△8.9%
持分法投資損益	△2.2%		0.0%
土地再評価差額金の取崩	-		△6.9%
関係会社株式売却益	0.4%		2.2%
税率変更による影響	6.8%		2.7%
その他	△0.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1%		33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,583千円減少し、法人税等調整額が25,351千円、その他有価証券評価差額金が2,085千円、退職給付に係る調整累計額が2,682千円それぞれ増加しております。