建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、学習塾事業における建物であります。
(イ)無形固定資産

2014/06/26 11:38

#2 主要な設備の状況

5.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

名称	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地・建物(オペレーティング・リース)	学習塾事業	教場設備	37,790	361,172

(2)国内子会社

2014/06/26 11:38

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 11:38

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物の除却	2,310千円	10,542千円
器具及び備品の除却	35千円	2,564千円

2014/06/26 11:38

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	85,570千円	10,938千円
建物及び構築物	954,911千円	682,340千円
土地	840,890千円	840,890千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	86,438千円		新規出校及び校舎移転による取得
建物	94,162千円		校舎増床等によるリニューアル工事による取得
ソフトウェア	116,940千円		デジタル教育サービス事業への投資による取得
ソフトウェア	82,157千円		高校・キャリア支援事業のシステム変更による取得

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2014/06/26 11:38

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
教場	大阪府他 計39校	建物・器具備品等	155,686千円
賃貸資産	大阪市他 計2件	建物・器具備品等	46,362千円
その他	東京都港区	のれん等	91,431千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物182,177千円、土地2,997千円、のれん79,360千円、その他28,945千円であります。

2014/06/26 11:38

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.金融機関から保証を受けており、保証債務に対して建物及び土地の一部について抵当権を設定しております。
3.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。

2014/06/26 11:38

#9 設備投資等の概要

(1)学習塾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、校舎の営業形態変更及びリニューアル等による建物及び附属設備等を中心とする総額1億16百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2014/06/26 11:38

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/26 11:38

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:38