のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(5年)にわたり、定額法により償却を行っております。2016/06/24 11:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、ICT教育・能力開発事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 11:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△957,245千円には、セグメント間取引消去3,015千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△957,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,460,427千円には、セグメント間取引消去△151,467千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,611,894千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

2016/06/24 11:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.5%
のれん償却額	0.2%		0.1%
評価性引当額	△6.1%		△8.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2016/06/24 11:24