9696 ウィザス

9696
2024/09/18
時価
139億円
PER 予
10.33倍
2010年以降
赤字-37倍
(2010-2024年)
PBR
2.18倍
2010年以降
0.43-2.62倍
(2010-2024年)
配当 予
4.37%
ROE 予
21.09%
ROA 予
7.08%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2010年3月31日
6232万
2011年3月31日 +219.69%
1億9924万
2012年3月31日 -44.91%
1億976万
2013年3月31日 -88.45%
1267万
2014年3月31日 -25%
950万
2015年3月31日 -33.33%
633万
2016年3月31日 -50.01%
316万
2017年3月31日 +999.99%
5億9975万
2018年3月31日 -25.75%
4億4531万
2019年3月31日 -21.15%
3億5111万
2020年3月31日 -95.55%
1563万
2021年3月31日 -38.71%
958万
2022年3月31日 +999.99%
7億9291万
2023年3月31日 -16.46%
6億6243万
2024年3月31日 -45.76%
3億5928万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 10:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(5~7年)にわたり、定額法により償却を行っております。2024/06/28 10:35
#3 減損損失に関する注記(連結)
※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 10:35
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%1.4%
のれん償却額3.5%5.5%
評価性引当額の増減11.1%△3.5%
2024/06/28 10:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、93億65百万円となりました。これは主に、流動その他に含まれる前払費用が92百万円増加し、現金及び預金が20億99百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、89億50百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4億67百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が3億26百万円、保険積立金が2億69百万円それぞれ増加し、のれんが3億3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、183億15百万円となりました。
2024/06/28 10:35
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(5~7年)にわたり、定額法により償却を行っております。
2024/06/28 10:35
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
2024/06/28 10:35