ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)情報システムのリスクについて
当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)大規模自然災害によるリスクについて

2024/06/28 10:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	255,434千円		校舎の空調、内装等の更新工事
工具、器具及び備品	47,629千円		新規開校、配線、配置等工事費等による新規備品取得
ソフトウエア	77,417千円		LINEWORKS導入費用
その他	325,735千円		基幹システム刷新による要件定義

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物735,728千円、土地35,813千円、リース資産9,214千円、有形固定資産(その他)39,239千円、ソフトウエア7,971千円、その他921千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、93億65百万円となりました。これは主に、流動その他に含まれる前払費用が92百万円増加し、現金及び預金が20億99百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、89億50百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4億67百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が3億26百万円、保険積立金が2億69百万円それぞれ増加し、のれんが3億3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、183億15百万円となりました。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の総額は647百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)高校・大学事業

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。
前事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,154千円を計上しております。

2024/06/28 10:35

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。
前連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,889千円を計上しております。

2024/06/28 10:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2024/06/28 10:35