文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
④ 退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は55億68百万円(前連結会計年度末は56億68百万円)となり、99百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億65百万円減少し、受取手形及び売掛金が1億14百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は70億83百万円(前連結会計年度末は61億32百万円)となり、9億50百万円増加いたしました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は28億73百万円(前連結会計年度末は28億80百万円)となり、6百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少2億10百万円と土地の増加77百万円によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は10億74百万円(前連結会計年度末は3億31百万円)となり、7億42百万円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の増加に伴い、のれんが5億96百万円、その他無形固定資産が1億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は31億35百万円(前連結会計年度末は29億21百万円)となり、2億14百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金が1億18百万円、投資有価証券が34百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は54億54百万円(前連結会計年度末は46億98百万円)となり、7億55百万円増加いたしました。これは主に、前受金が2億40百万円、未払法人税等が1億99百万円、短期借入金が1億96百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、1年内償還予定の社債が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億58百万円(前連結会計年度末は21億35百万円)となり、1億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が77百万円、退職給付に係る負債が54百万円それぞれ増加し、社債が80百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は49億39百万円(前連結会計年度末は49億66百万円)となり、27百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が2億34百万円、土地再評価差額金が1億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は143億13百万円(前年同期比4.6%増)となりました。セグメント別では、学習塾事業80億68百万円(同0.2%増)、高校・キャリア支援事業44億81百万円(同7.2%増)、その他17億64百万円(同21.8%増)となりました。増減の主要因は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は102億87百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、新規連結子会社の増加及び新規出校等による先行投資費用の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は33億96百万円(前年同期比20.6%増)となりました。これは主に、新規連結子会社の増加に伴うものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は6億29百万円(前年同期比44.8%減)となりました。主な要因は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
⑤ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、51百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、27百万円(同28.5%増)となりました。
⑥ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は6億53百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億9百万円減少し、74百万円(前年同期比59.4%減)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が41百万円、保険解約返戻金が66百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、3億14百万円(同25.3%減)となりました。これは主に、減損損失が1億22百万円減少したことによるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4億13百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における税金費用は、2億57百万円(前年同期比16.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億12百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
(4)資金の分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金政策
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金及び社債発行により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金または社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。

有利子負債	合計 (千円)	1年以内 (千円)	1年超3年内 (千円)	3年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	700,000	700,000	-	-	-	-
長期借入金	384,208	116,789	126,266	38,776	37,132	65,245
社債(私募債)	120,000	80,000	40,000	-	-	-
リース債務	137,919	29,238	40,499	30,723	33,527	3,930
合計	1,342,128	926,027	206,765	69,499	70,660	69,175